政府・与党はパート社員への厚生年金の適用拡大を巡り、一定規模以下の中小企業を当面は対象から外す激変緩和措置を導入する検討に入った。

　実現に向けて保険料の半分を負担する企業の反発を避けるため、従業員300人以下の企業について対象から一定期間外す案が有力となっている。
政府・与党はパートへの厚生年金の適用範囲について、現在の「労働時間が週30時間（正社員の4分の3９以上」から「同20時間以上」に広げる案を検討。
企業などの負担増に配慮し、週当たりの労働時間に加え、
�@勤続期間が1年以上
�A給与が厚生年金の標準報酬月額の下限である9万8千円以上
�B管理職あるいは職務内容が正社員と同程度
などの基準を組み合わせる案が浮上している。

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　なぜ、厚生年金をパートまで拡大させるかというと保険料収入を増やすためです。現在、パートの多くは配偶者の扶養の範囲内でパートで働いており、実際保険料は負担しておりません。パート適用を拡大させることで保険料収入を増やそうとする意図からです。

　自営業の妻は国民年金加入者として保険料を負担しなければならないのに、会社員の妻は負担しなくてよいのは不公平という意見があります。年金制度上の歪みなのですが、企業の負担を増えることで、パート適用拡大には以下の弊害が考えられます。

・週20時間以上とする
　（企業）→パートの労働時間を20時間以内に抑えようとする。パート従業員も同様。

・勤続期間が1年以上
　（企業）→雇用を1年以内に抑えようとする。

・給与が厚生年金の標準報酬月額の下限である9万8千円以上
　（企業）→9万8千円以内に抑えようとする

・管理職あるいは職務内容が正社員と同程度
　（企業）→職務内容を見直す