〔2006年11月23日　日本経済新聞より〕　
　社会保険庁が2004年３月から始めた58歳時点での年金記録の通知制度で、再調査を請求した人が９月末までに36万6000人にのぼることが明らかになった。

　通知記録と、職歴や納付履歴などが一致しなかったためで、社保庁の記録管理体制が改めて問われそうだ。社保庁では医療保険でも新たな不祥事が発覚。組織の抜本見直しを求める声がさらに高まるとみられる。

　年金記録は受給手続きをする際に窓口で本人が確認することになっている。社保庁はその前にもチェックしてもらうため、58歳時点で加入記録を本人に通知する制度を始めた。この新制度に基づき04年３月から９月末までの２年半で414万6565人に記録を送り、全体の７割から回答を得た。このうち、258万9734人は記録に問題がないことを示す「確認はがき」を返送したが、回答の約12％にあたる36万6544人は加入期間などが異なるとして社保庁に再調査を求めた。

　年金加入記録を巡っては、社保庁が一般向けの相談窓口を全国に設けた8月下旬から10月20日までに29万件を超す問い合わせがあり、うち16％で記録不一致がみつかった。本人の届出ミスが原因の例もあるが、社保庁による名前の入力間違いや勤務先の手続きミスなどが原因と見られる例も多い。

-----------------------------------------------------------
　当サイトにも上記に関する質問、今年の10月に寄せられ、以下のようにご返信しました。ご参考までに

−−−−−−−−−−−−　（以下、抜粋）　−−−−−−−−−−−

考えられるのは、

　１．年金番号が複数ある
　　　例えば、
　　　　　・1980年〜2000年までＡ社を退職（仮に年金番号001とします）
　　　　　・2000年Ｂ社就職　手続き上新しい年金番号を取得（002）
　　　　　・2004年退職　国民年金（001で手続き）
　　　　この場合、002が抜けていることがあります。

　２．社会保険庁の手続きミス

　　　　データの入力は手作業であるため、ミスは考えられます。

　　　　この場合、保険料の納付や免除の証明ができるなら、
　　　　比較的簡単に修正してもらえると思います。

　1980年代に年金情報は台帳管理からシステムに移行しています。データ入力は手作業であったため、相当数の漏れが考えられます。しかし、すでに自治体では台帳を破棄しておりますので、領収書等がなければ、証明は困難かもしれません（会社員の場合、会社に問い合わせれば証明できるかもしれません）。

　免除の封書等があれば、まずは最寄の社会保険事務所に問い合わせることがよいと思います。

ご参考までに下記をご覧ください。

　年金保険料の納付記録　領収書なしでも訂正
　
　年金の加入記録を確認しておこう
　

　納得いかない場合には、下記の選択肢もあります。

　年金の支給に不満・疑問を持ったら（社会保険審査制度）

−−−−−−−−−−−−　（以上）　−−−−−−−−−−−−−−