〔2006年11月12日　日本経済新聞より〕　人事院は16日、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化に伴う公務員の新たな年金制度の設計に向け、民間企業と国家公務員が受け取る年金や退職金の調査結果をまとめた。

　人事院は16日、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化に伴う公務員の新たな年金制度の設計に向け、民間企業と国家公務員が受け取る年金や退職金の調査結果をまとめた。

　共済独自の上乗せ給付である「職域加算」を廃止した場合、民間の給付水準が公務員を約8％上回るため、格差を埋めるために国庫負担による新制度を作る必要があるとの見解も示した。政府は今年4月、職域加算を2010年に全廃する方針を盛り込んだ年金一元化の基本方針を閣議決定した。

　調査では、民間の企業年金は企業が負担する分に限り調査した。民間の企業年金と退職一時金を合わせた企業負担の総額は退職者1人当たり2980万2000円。国家公務員の職域加算部分と退職手当を合わせた国庫負担の総額を20万1000円（0.68％）上回った。

　職域加算を廃止した場合は、民間が公務員を241万6000円（8.82％）上回った。調査対象は社員50人以上の6232社。回答率は61.8％だった。勤続20年以上で05年度中に退職した人の給付実態を調べた。

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　これはどういう調査かというと、公務員が加入している共済年金の厚生年金の統合を先送りしようとするための調査です。あくまでも人事院は官側の組織ということです。

　共済年金の財政は将来厳しくなります。財政が厳しくなってから厚生年金と統合させ、それまでは職域加算は保険料の優遇を維持しようという考えなのでしょう。厚生年金は破綻の受け皿ではありませんが、現状そのような位置づけになりつつあります。

　今回の調査の疑問は簡単に述べておきます。
１．天下りなどの退職金の2重受け取りにはふれていない。
２．共済年金は本人負担分も結局は税金であること。
３．調査対象が50名以上の企業で回答率が61.8％ということだが回答率が低いこと、このような調査の場合、回答する企業はある程度企業年金が充実している企業が多いこと。また、50名以上とあるがその割合が示されていない、つまりほとんどが500名以上の大企業である場合もありえること。
４．企業年金は会社が倒産すると、企業年金が受け取れなくリスクがあること。
５．共済年金は在職老齢年金の対象外であること。
　etc．

　厚生年金加入者はもっと怒るべきだと思います。