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年金ニュース＆トピックス 2006年
年金や社会保障に関するニュース＆トピックスを解説とともにご紹介します。
離婚時の年金分割 妻の受給額事前に通知
〔2006年7月18日 日本経済新聞より〕
会社員の夫と離婚したいが、自分は年金をどれくらいもらえるのか−−。来年4月から離婚時のの厚生年金の分割が始まるのを前に、社会保険庁は10月から、こんな問い合わせに応じることを決めた。
年金保険料の納付記録 領収書なしでも訂正
〔2006年8月11日 日本経済新聞より〕
社会保険庁は、加入者の申し立てに基づいて年金の加入記録を審査するチームを庁内に設置すると発表した。国民年金保険料の納付を巡り、加入者から「過去に保険料を払った記憶があるのに納付記録が残っていない」と苦情が出ていることを受けた措置。調査の結果、記録が誤りだと判断すれば納付記録を訂正する。
国民年金未納 時効、初の1兆円超
〔2006年9月1日 日本経済新聞より〕
国民年金で未納となっている保険料のうち、2年間の時効を迎えた額が2005年度に1兆円を超えた。現在の基礎年金（国民年金）制度ができた1986年度からの累計も約11兆円にのぼり、年金の空洞化が進んでいる。
受給遅らせれば増額 厚生年金期間に応じ8.4%-42%
厚生労働省は2007年4月から、厚生年金の受け取りを本来の65歳から66歳以降に遅らせた場合、遅らせた期間に応じて8.4―42％を受取額に上乗せする方向で検討に入った。
年金記録ミス2万4000件 照会者の2割 社会保険庁ずさん管理
〔2006年10月26日 日本経済新聞より〕
社会保険庁が年金記録についての相談受け付けを強化した8月下旬以降の1カ月間で、2万4000件を超す記録漏れがみつかったことが明らかになった。
年金不支給の男性敗訴 東京高裁
〔2006年10月27日 日本経済新聞より〕
学生時代に統合失調症と診断され、当時は任意加入だった国民年金に加入していなかった東京都内の男性(38)が障害基礎年金の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。
厚生年金の離婚時分割制度、１カ月で問い合わせ6000件
〔2006年11月12日 日本経済新聞より〕 社会保険庁が離婚時に厚生年金の分割制度によって相手からいくら分けてもらえるかを通知するサービスを10月から始めたところ、１カ月で来訪や電話など6000件を超える相談があったことが分かった。窓口を訪れた人のうち約８割が女性だったという。
年金受給「民間が公務員上回る」人事院 比較方法に疑問多く
〔2006年11月12日 日本経済新聞より〕 人事院は16日、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化に伴う公務員の新たな年金制度の設計に向け、民間企業と国家公務員が受け取る年金や退職金の調査結果をまとめた。
年金、36万人が再調査請求 記録ミスの可能性
〔2006年11月23日 日本経済新聞より〕
社会保険庁が2004年３月から始めた58歳時点での年金記録の通知制度で、再調査を請求した人が９月末までに36万6000人にのぼることが明らかになった。