〔2008年1月25日　日本経済新聞より〕
　社会保険庁が年金記録問題の対策費を捻出（ねんしゅつ）するため、職員宿舎の一部を100万円台で「たたき売り」していることが24日に明らかになった。

　2007年度に同庁が処分した保有施設は20カ所で、売却総額は3億700万円。高知県の宿舎は112万5000円、徳島県の書類保管施設は110万円で売却された。民主党は「国有財産を不当に安い価格で売り払っている」と批判している。

　100万―500万円台で売却された施設は20カ所のうち8件に上る。社保庁は「建物は老朽化していて価値が下がっているうえ、地方の地価は安く、不当に安くはない」と反論している。ただ取得価格は未公表で、対策費の確保を急ぐあまりに採算を度外視して売り急いだ可能性もある。

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　国の資産である宿舎を二束三文でたたき売る権限は、社保庁にあるのでしょうか。また、権限があるということは責任も伴うはずなのですが。

　宿舎をたたき売ったとしても、自分たちのための住居は確保するはずです。おそらく今度は社宅扱いの賃貸購入マンションを低家賃で、といったことを画策するはずです。