国民年金・厚生年金、死亡届の提出不要に２０１１年から

〔2008年1月7日　日本経済新聞より〕
社会保険庁は2011年4月から、国民年金と厚生年金の受給者が死亡した時に死亡届を出さずに済むように制度を見直す。

社保庁、宿舎たたき売り 1件100万―500万円台

〔2008年1月25日　日本経済新聞より〕
　社会保険庁が年金記録問題の対策費を捻出（ねんしゅつ）するため、職員宿舎の一部を100万円台で「たたき売り」していることが24日に明らかになった。

国民年金　保険料過払い分返還　加入40年超　−厚労省

〔2008年4月17日　日本経済新聞より〕
　厚生労働省は国民年金に任意加入している60歳以上の国民のうち、満額を受け取る条件を満たした後も保険料を払い続けていた人に対し、過払い分を返還する。

公的年金、運用損失が最大　07年度5兆8000億円

〔2008年7月5日　日本経済新聞より〕

　公的年金の積立金を市場運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は4日、2007年度の運用利回りがマイナス6.41％になったと正式発表した。

年金受給額　物価上昇でも据え置き　来年度

〔2008年8月11日　日本経済新聞より〕

　物価上昇の局面にもかかわらず、厚生労働省は公的年金の受給額を来年度予算の概算要求段階では据え置きを前提とする方針を固めた。