〔2007年7月24日　日本経済新聞より〕

年金の加入者が保険給付などを巡って、都道府県の社会保険事務局に申し立てた不服のうち約45％が、厚生労働省などが定める処理期間の60日を超えて処理されていたことが23日、総務省の行政評価で分かった。

　総務省は社会保険庁内部の事務処理の遅れが主な原因として、所管する厚労省に迅速な処理を求めていた。

　対象者が分からない公的年金保険料の支払い記録が約5000万件に上るなどずさんなデータ管理だけでなく、不服申し立ての対応にも問題があったことが浮き彫りになった。

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　この年金不服審査は、年金記録漏れ問題で新しく設置された「第三者委員会」とは異なり、以前からあったものです。

　申し立てから60日以上かかったのが、約45％にもなるとのことです。不服審査は最初に行う申し立てで、審査結果に不服があるときには、再審査請求し、さらに決定に不服があると控訴という手順になります。

　ここまで辛抱強くできる人は限られた人ではないでしょうか。社会保険庁および厚労省は、我々申立人が根負けするのを狙っているのでしょう。