〔2007年6月22日　日本経済新聞より〕

　厚生労働省は、公的年金加入者の現住所などの情報を住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で確認できるようにする方針だ。

2011年度をメドに実施する。住基ネットの活用で年金記録を正確にすることは「公共性が高い」と判断、総務省とも協議を始めた。住基ネットは個人情報を保護するため用途拡大を厳しく制限してきた経緯があるだけに今後論議を呼びそうだ。

　住基ネットは、国民1人ひとりに11ケタの番号を付与し、氏名、住所、性別、生年月日の4情報をオンラインで管理している。国民の99％以上が登録されているが、社会保険庁の年金管理システムとは情報を共有していない。転居や結婚を区役所などに届け出ても年金システムのデータは旧住所や旧姓のまま。この結果、誰のものかわからない年金記録が大量に生じている。

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　年金管理を住基ネット活用することで、年金記録が正しく管理できるといっていますが、現行でも十分管理できていたはずで、年金記録漏れ問題と住基ネット活用は関係のない話です。

　そもそも、住基ネットの用途は制限されていたはずだが、すでに用途が拡大されようとしています。すべての個人情報が集中することは、大きな危険があり、それをモラルの低い国や地方自治体が管理するというのは、さらなる危険性があると考えられます。