〔2007年5月31日　日本経済新聞より〕
　安倍晋三首相は30日、公的年金保険料の納付記録の不備で生じた約5000万件の該当者不明の年金記録に関する調査を1年間で終える方針を示した。社会保険庁に納付記録の問い合わせに応じる電話窓口を設け、週末を含め24時間対応すると表明。不備をもたらした同庁の責任を追及するため、有識者委員会を新設すると明言した。

　柳沢伯夫厚生労働相は30日の衆院厚労委員会で、年金記録の不備で支給漏れになった年金のうち、時効の５年を超えたため支給されなかった金額が950億円になるとの推計を初めて示した。これに対する国庫負担額は60億円、年金保険料の負担額は890億円。生命保険会社で発覚した保険金などの不払い（現時点で359億円）に比べても金額は大きい。

　支給漏れで年金支給額を訂正している人は年間約３万7000人。厚労省はこのうち時効で支給額が減っているのは３割と推計し、対象者は25万人とはじいた。受給開始から平均余命まで22年あると仮定。時効を超えて新たに支給される額は１人当たり38万円程度と計算し、粗い推計ながら総額で950億円とした。

　◎年金支給漏れの対応策

------------------------------------------------------------
　この対応では、さらに不信感を覚えます。
a)　1年で、かつ社会保険庁でできるのか？
　　⇒できるのであれば、こんな問題にはならなかった。しかも、すでに問題が顕在化した後でも、社会保険事務所の受付時間は以下です。
　『午前８時３０分〜午後５時１５分。ただし、一部の月曜日（月曜日が休日の場合は火曜日）は夜７時まで時間延長』

b)第三者委員会は機能するのか？
　⇒無理でしょう。国はグリーンピアなどの数千億円無駄遣いしておいて、このような危機的な問題にはお金を出そうとしない姿勢は理解できません。
　また、第三者委員会と同等の「社会保険審査制度」は、すでにあります。どこが違うのか、私にはわかりません。