〔2007年5月24日　日本経済新聞より〕

　政府・与党は、対象者がわからない公的年金保険料の支払い記録5000万件について、全件を再調査する方針を固めた。該当しそうな人に個別に通知し、確認を促す。

　支払い不足が判明した場合に5年間の時効を適用せず全額支給することも検討しており、議員立法による実現を目指す。救済策を早急にまとめ、公的年金の信頼回復につなげたい考えだ。
対象者について、ある程度特定できれば、該当者に「あなたは記録漏れの可能性がある」という趣旨の通知を郵送し、社会保険事務所などで確認するよう要請する。記憶などをもとに本人が申告した内容と年金記録が適合すれば、記録を統合して不足分の支払いを始める。


●年金記録の問題件数

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　時効を適用しないのは当然のことです。まず、問題はどうやって、何をもとに5,000万件の年金記録を調査するのかです。

　記事によると、”野党からはコンピュータ処理した5,000万件のデータを自治体が保管する名簿などと突き合わせるよう求めたが、社保庁は「膨大な作業になり10年はかかる」”としているが、生命保険の不払いの調査でも膨大な件数をチェックしています。チェックせざるをえないのです。

　社保庁は一体どんな調査をするつもりなのでしょうか。社保庁だけにまかせていたら、できないと思います。これができるくらいなら、このような問題や不祥事はおきていないでしょう。

　また、記事には、”記憶などをもとに本人が申告した内容と年金記録が適合すれば、記録を統合して不足分の支払いを始める。”とありますが、社保庁は領収書などの証明を必要とする姿勢は変わっていないはずです。

　数十年前の領収書を保存している人は、上記の表からわかるように2万分の55件、約0.27%です。本人の記憶違いがあるにせよ、常識的に考えて数十年前の領収書を保存している人はいないでしょう。

　まずは、社会保険事務所で自分の加入記録を確認しておかないと、何がおこるかわかりません。その際、社保庁のデータ管理には不安がありますので、加入記録の控えなど何らかの文書を貰っておいた方がよいかもしれません。

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