〔2007年5月10日　日本経済新聞より〕
　社会保険庁に年金の加入記録を照会した人のうち、本人が保険料を払ったと主張しているにもかかわらず、記録が存在しないケースが3月末時点で2万635人に達したことが分かった。

　社会保険庁に年金の加入記録を照会した人のうち、本人が保険料を払ったと主張しているにもかかわらず、記録が存在しないケースが3月末時点で2万635人に達したことが分かった。

　社保庁が公表している3月初め時点の人数は1万7204人で、1カ月で20％も増えたことになる。本人の勘違いだけでなく、社保庁や自治体が記録を消失した恐れもあり、今後年金の受給権をめぐって加入者との間で紛争が起きる可能性もある。

　2万635人のうち、記録が一部しか存在しないのは3197人、全く存在しないのは1万7438人。1カ月で合計人数が2割も増えたのは、年金制度への不信感から記録の照会を求める動きが加入者の間に広がっているためだ。実際に全国にある社会保険事務所を訪れて照会した人はこの1カ月で20％、郵送で照会を求めた人は15％増えた。こうした動きは4月以降さらに広がっており、記録が存在しない人がさらに増えるのは確実だ。

●年金加入記録の調査状況
・事務所窓口での照会者　：　215万3815人
・郵送での照会者　：　3万4673人

　→一部の記録がない人　：　3197人
　→記録が全くない人　：　1万7438人


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　年金記録がない人の割合は1%弱で少ないと考える人はいないと思います。この年金記録は100%でなければなりません。

　この2万人は、転職などの際、年金番号が複数あり、「管理上漏れ」があったというのとは違います。記録自体ないため年金が支給されないのです。

　なぜ、このような事態になったかというと、台帳管理からコンピュータ管理に移行する際、台帳の情報をシステムのデータベースに登録する作業が行われたわけですが、人による作業ですので、当然ミスは発生します。信じられないのは、この台帳を破棄してしまったことです。

　したがって、年金を支払った領収書がない限り、証明できないことになります。もうどうしようもありません。仮に国が寛大な処置をした場合、払っていない人も行動をおこすでしょう。

　2万人の人に支払うことになれば、年間80万円の支給で年間160億円の国の負担増となります。私の予想では泣き寝入りとなるのでは、と危惧しています。