〔2007年4月3日　日本経済新聞より〕

　欧米各国が公的年金の受給開始年齢の引き上げに一斉に動き始めた。ドイツは65歳から67歳に、フランスも2歳弱引き上げる。

　ベルギーなどは女性の受給年齢を遅らせる。米国でも再引き上げの議論が出てきた。各国とも年金財政の破綻阻止が目的だが、受給開始までの生活費確保には雇用延長などの対策も必要。欧米の動きは、厚生年金の受給開始を65歳に引き上げつつある日本の年金制度改革の議論に影響を与える可能性がある。

　ドイツは年金制度改革法が連邦参議院で3月30日に成立。2012年から毎年1―2カ月受給開始年齢を遅らせ、2029年に67歳の受給開始にする。

●各国で進む年金受給年齢の引き上げ

*日本は厚生年金の場合

----------------------------------------------------------------
　日本だけでなく、先進国各国も年金財源に悩んでいるようです。日本だけでなく各国も国民には厳しい状況になりそうです。特にフランスは現行でも40年以上の拠出期間（日本は25年以上）が必要ということで、移民の多いフランスでは年金を受給できない人が多いのではないかと思われます。

　日本は現行60歳からとなっていますが、これは厚生年金で国民年金は原則65歳からの支給です。また、厚生年金も男性で昭和36年以降生まれ（女性は昭和41年生まれ）は、65歳以降の支給となっています。

　日本政府も、おそらく”欧米も年金支給年齢を引き上げていますので、日本も引き上げます”と言い出すでしょう。そのときは皆で”欧米化！”と突っ込みましょう。

「【現金１０００万円】が当たる運だめし！！」