〔2007年3月28日　日本経済新聞より〕

政府・与党は27日、パート労働者への厚生年金適用拡大の具体策をまとめた。一定の条件を満たしたパートを新たに厚生年金の対象に加える一方、中小企業と学生は対象外とする。

　新しく対象になるのは10万人弱―20万人弱になる見通し。新たに適用対象となるパート労働者には、会社員向けの健康保険や介護保険への加入も求める。2011年９月の施行を目指す。
　新たに対象となるパート労働者の労働時間は現在の週30時間以上から20時間以上に緩和。手当による差をなくすため、月額賃金に関する基準は賞与や通勤手当、残業手当などを含まずに９万8000円以上とする。

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　厚生年金は事業主と被保険者と保険料を折半するため、経営が厳しい中小企業に配慮したものですが、中小企業の定義を従来の、従業員数としたことには疑問があります。従業員数300名以下を中小企業としているのですが、ＩＴが発達した現在では、従業員が少ない企業の方が優良（儲けている）ケースが多いと考えられます。もう少し、視点を変えて判断して欲しいところです。

　また、学生は国民年金の支払い義務があります。学生に配慮したのかもしれませんが、結局は国民年金保険料を支払わなければならず、かえって厚生年金の方が事業主分があるため安くなることもあります。

　学生の方は、「学生の納付特例制度」を申請しておいた方が、保険料未納期間が発生しないので現時点では有利かもしれません。

　●参考記事：健保もパート適用拡大、負担増　負担が減る世帯も