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年金ニュース＆トピックス 2007年
確定拠出年金 キヤノン、ヤマトも導入 資産残高3兆円
〔2007年1月21日 日本経済新聞より〕
上場企業の間で、加入者の運用成績次第で受け取る年金額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の導入が広がってきた。
離婚時の年金額通知、3ｶ月で相談１万5000件に
〔2007年1月29日 日本経済新聞より〕
離婚時に受け取れる厚生年金額を通知する社会保険庁のサービスで、相談件数が2006年10月の開始から3カ月間で約1万5000件に上った。
基礎年金番号漏れ、記録に不備5000万件 社保庁調査
〔2007年2月17日 日本経済新聞より〕
厚生年金や国民年金などの公的年金を一元的に管理するための「基礎年金番号」が何らかの理由で付されていない年金加入記録が、昨年6月時点で5000万件もあることが、社会保険庁の内部調査で明らかになった。
厚生年金保険料、育児休業中の免除24%増
〔2007年2月17日 日本経済新聞より〕
育児休業中に厚生年金の保険料を免除された人の数が2005年度末時点で約9万7000人と、04年度末に比べ約24％（1万9000人）増えたことが厚生労働省の調べで分かった。
パートへの厚生年金適用 中小企業・学生は対象外
〔2007年3月28日 日本経済新聞より〕
政府・与党は27日、パート労働者への厚生年金適用拡大の具体策をまとめた。一定の条件を満たしたパートを新たに厚生年金の対象に加える一方、中小企業と学生は対象外とする。
「年金の不足分支払え」 東京の男性、国を提訴
〔2007年5月2日 日本経済新聞より〕
社会保険庁の記録管理ミスで老齢厚生年金の支給額が過少だったのに、時効を理由に不足分を支払わないのは不当として、東京都内の無職の男性（77）が1日、国を相手取り、年金不足分や慰謝料など計約1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
年金記録「なし」2万人 社会保険庁・自治体が消失の恐れ
〔2007年5月10日 日本経済新聞より〕
社会保険庁に年金の加入記録を照会した人のうち、本人が保険料を払ったと主張しているにもかかわらず、記録が存在しないケースが3月末時点で2万635人に達したことが分かった。
生年月日不詳の年金記録30万件
〔2007年5月11日 日本経済新聞より〕
厚生労働省・社会保険庁は11日の衆院厚生労働委員会で、基礎年金番号が付与されていない5000万件の年金記録のうち、生年月日が間違っていたり、記載されていない記録が約30万2000件あることを明らかにした。
国民年金保険料 284自治体、納付記録廃棄
〔2007年5月10日 日本経済新聞より〕
2001年度末まで国民年金保険料の徴収業務をしていた市区町村のうち、全体の15％の284が加入者の氏名や納付実績を手書きした名簿をすべて廃棄していたことが社会保険庁の調査で分かった。
年金記録漏れ 5000万件を再調査へ
〔2007年5月24日 日本経済新聞より〕
政府・与党は、対象者がわからない公的年金保険料の支払い記録5000万件について、全件を再調査する方針を固めた。該当しそうな人に個別に通知し、確認を促す。
厚生年金 6万3000事業所未加入 不当天引きで無年金も
〔2007年5月24日 日本経済新聞より〕
厚生年金への加入義務がある正社員を雇用しているにもかかわらず、全く制度に加入せず保険料も払っていない事業所が全国で6万3539に達することが社会保険庁の調査で分かった。
年金記録漏れ1年で調査 時効で不払い950億円
〔2007年5月31日 日本経済新聞より〕
安倍晋三首相は30日、公的年金保険料の納付記録の不備で生じた約5000万件の該当者不明の年金記録に関する調査を1年間で終える方針を示した。社会保険庁に納付記録の問い合わせに応じる電話窓口を設け、週末を含め24時間対応すると表明。不備をもたらした同庁の責任を追及するため、有識者委員会を新設すると明言した。
公的年金給付水準、日本は主要７カ国中最低 ＯＥＣＤ試算
〔2007年6月12日 日本経済新聞より〕
現役時代の収入と比べた公的年金の給付水準は、日本の単身男性は4割と主要国で最低であることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算で分かった。高齢化を映して公的年金の伸びは今後も抑えられる。ＯＥＣＤは私的年金の拡充などで老後所得を補う必要性を強調している。
年金管理 住基ネット活用 2011年、新システムと連動
〔2007年6月22日 日本経済新聞より〕
厚生労働省は、公的年金加入者の現住所などの情報を住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で確認できるようにする方針だ。
遺族年金 別居の妻に受給資格
〔2007年7月12日 日本経済新聞より〕
病死した男性の遺族年金を受け取るのは別居中の妻か、死亡まで6年5カ月同居した女性かが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁は11日、同居女性に受給資格を認めた一審・東京地裁判決を取り消し、妻が受け取るべきだとする逆転判決を言い渡した。
年金不服審査 半数で遅れ 期間内で処理できず
〔2007年7月24日 日本経済新聞より〕
年金の加入者が保険給付などを巡って、都道府県の社会保険事務局に申し立てた不服のうち約45％が、厚生労働省などが定める処理期間の60日を超えて処理されていたことが23日、総務省の行政評価で分かった。
年金流用６兆円超 社保庁56年間で グリーンピアなど
〔2007年9月14日 日本経済新聞より〕
民主党の求めに応じて社会保険庁が13日までにまとめた資料で、厚生年金と国民年金の保険料のうち年金給付以外に使われた「流用額」の詳細が明らかになった。
年金横領 市町村職員、新たに47件
〔2007年9月20日 日本経済新聞より〕
国民年金保険料などの横領問題で、社会保険庁は19日、年金事務を委託していた市町村職員の横領が再調査で新たに47件見つかり、前回調査（3日発表）とあわせ95件になったと発表した。
学生無年金訴訟、元学生側の上告棄却
〔2007年9月20日 読売新聞より〕
学生時代に障害を負いながら、任意加入だった国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を受け取れなかった元大学生ら５人が、年金の不支給処分の取り消しなどを国に求めた２件の訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第２小法廷であった。
実質納付率４９％ 昨年度の国民年金保険料 社保庁試算
〔2007年10月2日 日本経済新聞より〕
国民年金の全加入者が納めるべき保険料のうち、実際に納めた割合を示す実質納付率が、2006年度に49.0％と5割を下回っていたことが、社会保険庁の試算で分かった。
年金の離婚分割請求 半年で4000件超 女性から3/4占める
〔2007年11月5日 日本経済新聞より〕
4月に始まった離婚による年金分割制度の請求が、9月までの半年で4049件あったことが社会保険庁の調べで明らかになった。
「年金記録、600万人を特定」 12月中旬から通知
〔2007年11月16日 日本経済新聞より〕
舛添要一厚生労働相は13日、東京都内での講演で、約5000万件の誰のものか分からない「宙に浮く年金記録」のうち約600万人をほぼ特定し、12月中旬から該当者と思われる人に通知を始めることを明らかにした。
ノルウェー年金受給年齢を引き上げ 財政に余裕があるが．．．
〔2007年11月14日 日本経済新聞より〕
ノルウェーのハルボーセン財務相は日本経済新聞との会見で「2010年から満額年金を受給できる年齢を62歳から67歳に引き上げる」との方針を明らかにした。