在職老齢年金とは、60歳以降就労すると年金が減額される制度のことです。

　この在職老齢年金は、高収入の人に対する年金の調整という役割だけでなく、60歳以降も就労する人の勤労意欲を低下させないように調整するという役割もあります。もちろん、年金財政の逼迫が根底にありますが、国は60歳以降の就労を推奨しています。できるだけ永く働いてほしいといういうことです。

　そのため、2006年4月1日、「高年齢雇用安定法」が改正されました。この改正は企業に65歳までの雇用確保の措置を義務付けるというものになっています。

　ただし、この高年齢雇用安定法改正は、年金の給付が65歳になることで改正されたようですが、年金財政は今後さらに逼迫してきます。この改正が行われたことで、”65歳までの雇用はある程度確保されているので、年金支給開始を70歳とする”ということになるのではと危惧されています。

　在職老齢年金には、「60歳台前半の在職老齢年金」と「60歳台後半の在職老齢年金」があります。

※ 在職老齢年金は、会社などに就職した場合に適用されます。パートや自営業の場合、年金は減額されません。

↓〈定年後の起業も選択肢のひとつです。〉