〔2008年4月9日　日本経済新聞より〕
　社会保険庁は8日、年金時効特例法に基づいて支払った年金の総額が3月末で213億円となったことを明らかにした。

　同法は5年の時効で年金の一部を受け取れなかった人に、さかのぼって支払う仕組み。

　社保庁によると、支給を決定した件数は2万8334件で、1人当たり平均の支給額は75万円だった。支給額の最高は2823万円で、最低は19円。申し込みを受け付けた件数は3月30日時点で4万1652件だった。

　以前は年金の記録が新たに確認され支給額が増えても、過去5年分までしか受け取れなかった。昨年7月に年金時効特例法が施行されたことで、すでに時効が成立した分も年金を追加で支給できるようになった。

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　そもそも社会保険庁の不作為で、時効をかけること自体おかしいとは思いますが、即座に時効を撤廃したことは唯一年金問題で評価できる対応ではないでしょうか。