〔2008年4月2日　日本経済新聞より〕
社会保険庁は2日、全年金受給者・全加入者を対象に「ねんきん特別便」の第2陣の送付を始めた。

　　4―5月に年金を受給している高齢者、6―10月に現役世代の加入者に送る。送付人数は計9500万人に上る予定。現役加入者のうち、厚生年金に加入する3400万人の会社員は企業経由で配る方針で、企業の本社や支社など170万事業所に協力を要請した。

　協力に応じる企業には社保庁が特別便を段ボール箱などに詰めて搬送する。受け取った企業は社内便を使って特別便を全社員に配布。さらに記録漏れの有無などを記載する回答票を社員から回収し、まとめて社保庁に送り返す。すでに東日本旅客鉄道、日立製作所、松下電器産業などが協力に応じる方針を固めており、日本経団連も加盟企業に協力を呼びかけている。

　社保庁が企業に協力を求めているのは、全加入者の現住所を把握できていないため。「本人が転居していても企業経由なら100％に近い精度で本人の手に渡る」（社保庁）という。(

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　社会保険庁＝厚生労働省は、送付したという実績をつくりたいだけではないかと勘ぐりたくなります。

年　金受給前の58歳に年金記録を送付することになっていたと思いますが、住所を把握していないなら送れなかったのでしょう。消えた年金問題が表面化しなかったら、”送付したが戻っていた”と言って終わっていたことでしょう。