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年金記録漏れ問題
年金記録漏れの影響
年金の記録漏れになると、どのような影響があるのでしょうか？
それは、「本来支給される年金が一部受け取れない」、最悪の場合「年金がまったく受け取れない」に加え、障害年金や遺族年金も要件を満たさないことで、支給されなくなることが考えられます。
年金記録漏れ問題を考える（２）
かつては会社員であれば、年金保険料は給料から天引きされ、定年後にはそれ相応の年金額を受け取ることができました。
現在では、就業形態も「正社員」「契約社員」「派遣社員」「パート」「ＳＯＨＯ（業務委託）」など多様化しています。また夫婦共働き世帯も増えてきています。
年金記録漏れ問題 「１年で解決とは」
年金記録漏れ問題について、与党自民党は「１年以内に照合する」としています。１年以内に照合が完了するこのような、印象を受けてしまいますが、実際は相当異なっているようです。
年金支給判定、地方でも 第三者委員会来週にも
〔2007年6月12日 日本経済新聞より〕
政府は11日、公的年金保険料の記録漏れ問題で、領収書などの証拠がない場合でも年金を支給できるかどうかを判定する第三者委員会を来週にも発足させる方向で調整に入った。
時効分の年金 補償対象者に通知 社保庁が方針転換
〔2007年6月17日 日本経済新聞より〕
厚生労働省・社会保険庁は16日、公的年金の支給漏れがわかっていながら、5年の時効で本来の支給額を減らされていた人に対し、不足分を全額支払うための通知をする方針を固めた。
学生時代分 統合漏れも 92年−96年入社社員の年金
〔2007年6月18日 日本経済新聞より〕
4年制大学を卒業して1992―96年に就職した会社員の大部分で、大学時代の国民年金の加入記録が基礎年金番号に統合されていないことが明らかになった。
年金記録未統合 「共済」も187万件
〔2007年6月22日 日本経済新聞より〕
公的年金加入者1人に1つずつ付与される基礎年金番号について、該当者不明の年金記録約5000万件とは別に、約187万件の未統合の記録があることが21日、明らかになった。公
国民年金記録の原本、161市町村が保管せず …
〔2007年6月22日 日本経済新聞より〕
社会保険庁は21日の参院厚生労働委員会で、国民年金記録の原本にあたる「被保険者名簿」を保管していない市町村が161あることを明らかにした。
未統合の年金記録 電話・戸別訪問でお知らせ
〔2007年6月28日 日本経済新聞より〕
社会保険庁は基礎年金番号に統合されていない約5000万件の年金記録の該当者が判明した場合、職員が自宅に電話をしたり、戸別訪問したりして本人に直接連絡する方針を固めた。
年金記録漏れ 35-49歳 7割「不安」
〔2007年7月4日 日本経済新聞より〕
年金記録漏れ問題を受けて、働き盛りの35―49歳の7割強が自分の年金記録に不安を抱いていることが、日本経済新聞社がこのほどインターネットで実施した調査でわかった。
年金加入履歴 来年10月まで全員通知
〔2007年7月5日 日本経済新聞より〕
政府は公的年金保険料の記録漏れ問題に関し、該当者不明の約5000万件の年金記録の照合作業を年内にも完了させる方針を決めた。
年金記録名簿なし 200市町村を報告
〔2007年7月4日 日本経済新聞より〕
年金記録問題の原因と責任を追及する「年金記録問題検証委員会」（松尾邦弘座長）は4日、第三回会合を開いた。社会保険庁は席上、国民年金記録の原本にあたる「被保険者名簿」を保管していない市町村名を報告した。
年金救済判断、確認委が基本方針、最後は「心証次第」
〔2007年7月6日 日本経済新聞より〕
年金保険料の領収書がなく、納付記録も見つからない加入者について、「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）は年金支給の対象とする判断の基本方針を固めた。
「年金」不服申し立て急増 社会保険審査請求 10年で3倍の5,000件に
〔2007年7月9日 日本経済新聞より〕
年金など社会保険を巡り都道府県の社会保険事務局の社会保険審査官に寄せられた不服申し立て件数が、過去10年で約3倍に急増していることが8日、分かった。
厚生年金支給へ特例法 保険料未納企業の従業員
〔2007年7月11日 日本経済新聞より〕
厚生労働省は10日、払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れや横領で「未納」となっている人にも年金を支給できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。
死亡者への支給漏れ年金、兄弟姉妹も受給可能
〔2007年7月12日 日本経済新聞より〕
社会保険庁は死亡者が生前受け取るはずだった支給漏れ年金について、遺族年金の受給資格者がいない場合には死亡者の兄弟姉妹に支払う方針を決めた。社保庁からは通知はせず、該当者が自分から照会するのが条件。
時効年金の支給申請 ７日間で1686件
〔2007年7月14日 日本経済新聞より〕
社会保険庁は13日、時効で年金の一部を受け取れなかった人に年金を全額支給する年金時効撤廃特例法に基づく手続き件数が、1686件にのぼったと発表した。
証拠ない年金、まず15件認定 年金確認委員会
〔2007年7月14日 日本経済新聞より〕
領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）は13日、15件について記録訂正を認める初めての判断を下した。
年金記録訂正 地方も受付開始
〔2007年7月17日 日本経済新聞より〕
「消えた年金記録」の該当者に年金を支給するかどうかを判断する「年金記録確認地方第三者委員会」への審査申し込みの受け付けが、17日午前始まった。全国の社会保険事務所309カ所と年金相談センター55カ所の窓口で申し込みを受け付ける。
年金保険料 職員の横領 3億4000万円 社保庁・市町村
〔2007年9月4日 日本経済新聞より〕
社会保険庁は3日、同庁と市町村の職員による年金保険料などの横領が合計99件あり、総額約3億4300万円に上るとの調査結果をまとめた。
年金記録不備3万5000人 「該当者不定」減らず 1年でわずか4.4％
〔2007年9月4日 日本経済新聞より〕
社会保険庁は3日の総務省の年金記録問題検証委員会で、7月末時点の該当者不定の「宙に浮いた年金記録」が4,870万件で、2006年6月初め（5095万件）から4.4％しか減っていないことを明らかにした。
企業年金１２４万人未払い 連合会、総額1544億円に
〔2007年9月5日 日本経済新聞より〕
転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会は5日、60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に、本来支払うべき年金を支給していないと発表した。
氏名なし524万件 年金記録、宙に浮く5000万件中
〔2007年9月11日 日本経済新聞より〕
社会保険庁は10日に開かれた総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会（委員長＝葛西敬之ＪＲ東海会長）で、該当者不定の約5000万件の年金記録のうち、1割強の524万件は氏名などの情報が欠落しているとの調査結果を報告した。このままだと基礎年金番号に統合することが難しいため、社保庁は年末までに欠落した情報を補正する方針だ。
年金記録回復 申し立て１万人突破 実現104人どまり
〔2007年9月12日 日本経済新聞より〕
公的年金の納付記録が社会保険事務所で見つからず、総務省の年金記録確認第三者委員会に記録回復を申し立てた人が1万人を超えたことが11日分かった。
中小企業 退職金365億円未払い 共済機構49万人分
〔2007年10月4日 日本経済新聞より〕
中小企業の退職金支払いを支援する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が1959―2006年度に支払うべき退職金のうち、365億9000万円が未払いになっていることが3日、分かった。
宙に浮いた年金記録 保険料2兆円強 5000万社保庁試算
〔2007年10月9日 日本経済新聞より〕
社会保険庁は9日、基礎年金番号に未統合の「宙に浮いた年金」の問題で、過去に納めた5000万件分の保険料の総額が2兆3500億円程度に上る可能性があるとの試算を明らかにした。
「宙に浮く年金」38％特定できず サンプル調査
〔2007年10月31日 日本経済新聞より〕
年金記録問題検証委員会の最終報告書では、約5000万件の誰のものか分からない「宙に浮く年金記録」のサンプル調査の結果も明らかにした。
年金記録 「不明」残る可能性 「特定に時間」3-5%
〔2007年11月2日 日本経済新聞より〕
総務省の年金記録問題検証委員会のサンプル調査で年金記録の持ち主の特定が難しいとした38.5％について舛添要一厚生労働相は1日、このうち特定作業に時間がかかるのは3―5％程度であると指摘した。台帳との照合作業などを進めても、来年3月末までの名寄せ作業後、一定数の不明な記録が残る可能性を示した。
未統合の年金記録 照会票「特別便」の郵送で解消
〔2007年11月17日 日本経済新聞より〕
社会保険庁は16日、基礎年金番号に未統合の約5000万件の「宙に浮いた年金記録」の該当者と思われる人に送る「ねんきん特別便」の詳細を発表した。
年金申請遅れ、886億円受け取れず 2004―2006年度
〔2007年11月17日 日本経済新聞より〕
社会保険庁は16日、国民年金と厚生年金で受給権を持つ本人の申請が遅れたため、5年間の時効で受け取れない年金が2004―06年度で総計886億円あったとの推計結果を公表した。
厚生年金特例法案が衆院通過 未納企業の従業員向け
〔2007年12月5日 日本経済新聞より〕
厚生年金保険料を給与から天引きされたにもかかわらず、勤務先企業が国に納付しなかったために年金を受け取れない人を救済する厚生年金給付特例法案は、４日午前の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。
年金「年度内解決」を撤回 名寄せ難航5000万件中1975万件、945万件不可能
〔2007年12月12日 日本経済新聞より〕
舛添要一厚生労働相は11日午後に記者会見を開き、基礎年金番号に未統合のまま「宙に浮いた」約5000万件の年金記録の調査結果を発表した。
ねんきん特別便
「ねんきん特別便」が12月17日から送付されます。17日から送付される「ねんきん特別便」は、宙に浮いた5000万件の年金記録のうち、持ち主らしき人が判明しそうな約1100万件（850万人）に送付されます。これは第1段で今後随時、年金記録は送付され最終的には全員に送られるようです。
厚生年金基金年金 未払い13万7000人 請求なく966億円
〔2007年12月28日 日本経済新聞より〕
代表的な企業年金である厚生年金基金で、13万7000人分の年金未払いが発生していることが厚生労働省の調査で分かった。